グループ会社のなかで、親会社が実質的に20％から50％までを所有しているか、もしくは、15％から20％の株式を有してかつ、役員を派遣するなど一定の影響力を及ぼすことができる会社を関連会社という。出資、人事、資金、技術、取引などの関係を通して、その会社の財務や営業、事業方針の決定などに重要な影響を与えることができる場合が該当する。このような関連会社がある場合には連結会計処理において持分法が適用される。